連合「共産との共闘は推薦せず」参院選方針案に地方からブーイングの嵐！
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選挙で立憲民主党と国民民主党を支援してきた「連合」が今夏の参院選に向けてまとめた基本方針案が波紋を広げている。
「参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない」というもの。「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底。人物本位・候補者本位で臨む」とも記されているという。2月17日の中央執行委員会で方針を決定するというが、既に1人区での野党候補一本化を進めている地方からブーイングが上がっている。
参院選の1人区は32選挙区ある。2016年と19年は、全ての1人区で野党共闘が成立。与野党一騎打ちとなった結果、16年は11勝、19年は10勝した。2連勝している新潟や宮城、現職のいる青森など、野党が強い選挙区ほど「共闘しなければ勝てない」という意識で調整している。
連合の地方組織や連合傘下の労働組合からも当惑の声が出ている。先週、この方針案を朝日新聞が報じると、芳野友子・連合会長の出身のJAM（ものづくり産業労働組合）会長がツイッターに、＜これはさすがに誤報です。立憲、国民両党の支援は全く変わっていませんし、野党候補の一本化を真っ向から否定する方針でもありません。そもそも方針決定していません＞と投稿した。
