森友問題“関知してたら辞めてやる”「安倍元総理の答弁は出発点ではない」に矛盾
岸田答弁3つの大ウソ(2)
岸田首相3つの大ウソ--その2は改ざんの出発点。岸田首相は21日、参議院代表質問でこう答弁した。
「国会審議において案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であり、安倍元総理の答弁が問題行為の出発点やきっかけになったとは考えておりません」
安倍元総理の答弁とは、森友学園への国有地8億円値引き売却が発覚した直後、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と言い切った有名なアレだ。これが改ざんの原因ではない、野党の質問材料を少なくするのが目的だった、というわけだ。
質問を減らそうとしたこと自体、問題ではあるが、それは置いても私は「いけしゃあしゃあとよく言うよ」という思いを禁じ得ない。なぜなら、岸田氏をはじめ歴代首相や財務大臣が「改ざんの調査は尽くした」と繰り返す根拠とされる財務省の「調査報告書」。その取りまとめ役となった人物の発言と真っ向から矛盾するからだ。
その人物とは伊藤豊氏。当時、財務省秘書課長として改ざんの内部調査を取り仕切った。伊藤氏は報告書について説明するため、改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの自宅を訪れている。その時「安倍さんの答弁は関係あるんですか?」と問われ、こう答えている。