“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？ 公明党は「防衛力の強化は必要」と強調

　2022年の年間出生数が統計開始以来、過去最低の80万人を割り込む見通しとなったことで、岸田首相が4日の会見で「こどもファーストの経済社会を作り上げる」とし、「異次元の少子化対策」に取り組むとブチ上げた。すでに政府は、出産育児一時金を現状の42万円から50万円に増額すると表明し…