馳知事は知っているはず…自然災害に備え“喫緊の課題”と策定していた「石川県強靱化計画」の中身

14日、岸田文雄首相に同行して初めて被災地を訪れた馳浩石川県知事（Ｃ）共同通信社

　同計画は2014年6月に国が「国土強靱化基本計画」を策定したのを受け、2年後の2016年3月に県でも計画が作られ、さらに2021年3月には「自然災害の頻発・激甚化等を踏まえれば、県土強靱化の取組は引き続き喫緊の課題」として見直しされた。

■県の計画では「災害時にドクターヘリを円滑に運航」

　対象期間は2025年までとなっているが、そこには現在、被災地で課題として指摘されていることが数多く挙げられている。

　例えば今回、地震発生直後からヘリの活用が叫ばれていたのだが、県の計画では「災害時にドクターヘリを円滑に運航し、迅速に救急医療を提供できるよう、平時から関係機関と連携を密にし、災害時における運用について確認を行うことにより、災害時の運航体制を整備する」「大規模災害発生時における他都道府県警察ヘリコプターの受入れに備え、航空自衛隊小松基地及び小松空港、のと里山空港との連携を強化し、訓練を通じた連携確認を行うなど、受入体制を整備する」とある。

　また、各避難所などで指摘されている長引く断水に対しても、「県水送水管について、既設管とは別ルートで耐震性の高い送水管の整備を推進」「市町における水道施設の耐震化計画策定を促進し、水道施設の計画的な耐震化を推進」「災害時や異常渇水時において必要な用水を確保するため、地下水の保全に努める」などとあった。