岸田政権の経済失策が庶民の懐を直撃！ 実質賃金ダウン＆物価高で「節約不況」一直線
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このまま「節約不況」に突入してしまうのか──。庶民の買い控えが急速に進んでいる。
総務省が6日に発表した2023年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月29万3997円と、物価変動の影響を除いた実質で、前年比2.6％の減少だった。前年を下回るのは3年ぶり、新型コロナウイルスが流行した2020年以来だ。消費支出は10カ月連続でマイナスとなっている。
買い控えが進んでいるのは、懐が苦しくなっているためだ。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、2023年の「実質賃金」は前年比2.5％減だった。実質賃金のマイナスは21カ月連続である。
■モノを買わなくなった日本人
なかでも節約志向が強いのが身の回り品だ。
支出の3割を占める食料は、前年より2.2％減だった。とくに魚介類や乳製品の落ち込みが大きかった。被服・履物も1.9％減。ほかに家具や医薬品、仕送り金も減った。“聖域”とされてきた教育費まで切り詰めはじめている。
