石破首相の「裏金議員＝非公認」に旧安倍派から“恨み節”のトンチンカン…世論は《一人残らず落選した方がいい》
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「これからはノーサイド。新しい総裁の下、我々は一致団結して国民から課せられた責任を果たしていかなければなりません。私も一兵卒として新しい総裁を全力で支える覚悟です」
9月27日に投開票された自民党総裁選後、両院議員総会でこう訴えたのは岸田文雄前首相（67）だったが、「ノーサイド」どころか“バトルロワイヤル”の様相を呈してきた。
石破茂首相（67=自民党総裁）が6日、4月に派閥の裏金事件で党処分を受けた一部議員を衆院選（15日公示、27日投開票）で非公認とする方針を表明したためだ。
いったんは裏金議員の「原則公認」「比例重複もあり」などと報じられた自民党。だが、世論の反発は強く、ANNが5～6日に実施した世論調査でも、裏金議員について「公認すべきではない」が66％にも達する。このため、石破氏は方針を見直し、一転して非公認に舵を切ったようだ。
具体的には旧安倍派の萩生田光一元政調会長（61）ら少なくとも6人が対象となる見通しで、政治資金収支報告書に不記載があった全議員は小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない考えも明らかにした。
