マイナ保険証は障害者・難病者を置き去り…取得・更新は「本人申請」、送付される資格確認書は廃止に含み
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一般社団法人「日本難病・疾病団体協議会」（JPA）が先月公表した「紙の保険証廃止に関するアンケート」によると、回答した加盟54団体のうち約半数の28団体がマイナ保険証への移行について反対を表明。「どちらともいえない」は21団体、「賛成」は5団体にとどまった。反対の主な理由は〈移行理由が不明〉〈システムへの不安〉〈紛失、盗難、悪用の危険〉など。「どちらともいえない」の理由の中には、〈高齢者、障害者等へのフォローが不十分〉との指摘も並んだ。
■原則は申請主義、有効期限は5年以内
マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が送られてくるとはいえ、申請によらないプッシュ型送付は「当面の間」だけ。原則は申請主義で、有効期限は5年以内。この先ずっと健康保険証のように期限切れの前に送られてくるならまだしも、いつまでプッシュ型送付が続くかは見通せない。ゆくゆく「5年以内に申請・更新」になれば、障害者や難病者などへの負担は健常者以上に重くのしかかるのは容易に想像できる。
平デジタル相は先月15日の会見で、資格確認書の将来的な廃止について問われ「状況を見ながら判断」と含みを持たせた。不安は募るばかりだ。
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政府はマイナ保険証への一本化をゴリ押ししているが、口車に乗せられて慌てる必要はない。関連記事『【もっと読む】迫るマイナ保険証切り替え…政府広報ゴリ押し大失敗であふれる不安、後を絶たない大混乱』で詳報する。
