髙橋裕樹弁護士

「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。

「表と裏」の法律知識

「サナエトークン」騒動の法的な問題はどこなのか

公開日：2026/03/15 06:00　更新日：2026/03/15 06:00

　さらに、暗号資産は価格変動が大きいため、価格上昇を期待させて購入を勧めるような行為があれば、詐欺や金融商品取引法の問題が指摘される可能性もあります。また、特定の人物や団体が関与しているかのように誤認させる表示があれば、不正競争防止法上の品質等誤認惹起行為にあたる余地もあります。

　もっとも、トークンに関与したとされる側からは、仮に損失が出た場合には補填を行う考えがあるとの説明もなされています。事実であれば、最初から購入者をだまして利益を得るという典型的な詐欺の構図とはやや異なる面もあります。

　ただし、その仕組みや実態によって法的評価は変わるため、現時点で結論づけることはできません。

　暗号資産の世界では、SNSで情報が急速に広がる一方、事実関係が十分に確認されないまま議論が過熱することも少なくありません。話題のニュースほど、冷静に状況を見る姿勢が求められているのかもしれません。