何を今ごろ…安倍首相の“防災投資”タイミング悪すぎる根拠

災害大国なのに（北海道地震）／（Ｃ）共同通信社

　金利上昇の機運が出てきた。日銀は７月の金融政策決定会合で長期金利上昇容認へ転じたが、安倍首相も総裁選中、異次元金融緩和からの出口戦略について「任期中にやり遂げたい」と口にした。長引くゼロ金利政策は、金融機関を圧迫し、国債市場は機能不全になっている。健全化を探るのは当然だが、やっかいなのが災害向けのインフラ整備だ。国債の金利アップは、公共事業のブレーキになる。

　土木学会の試算によると、南海トラフ地震による被害総額は２０年間で１４１０兆円に上り、政府の税収も１３１兆円が失われるという。南海トラフ地震自体は防げなくても、事前に４兆円を災害対策に投じ、１％でも被害が減れば、１０兆円セーブできるのだ。

　さしあたっての出費をケチったばかりに、後々かえって高くつくということは、個人でも国家でもあることだ。災害対策のインフラ整備はその典型例。有事前の対策が、損害拡大を食い止めれば、結局は損害額が少なくて済む。しかも、インフラは消耗品ではない。借金で整備しても、子や孫もモノを享受できる。決して、ツケだけを回しているわけではないのだ。