後ろ向き経営の三越伊勢丹にコロナ禍が容赦なく追い打ち

首都圏の６店舗は今も全館休業中（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＥＣ（電子商取引）に力を入れたのは正解だったと思います。新型コロナのせいで店舗での販売が見込めない中、今後を左右するアイテムです」

　杉江社長は昨年度から３年間で200億円を投じ、ＥＣ事業の拡充を図っている。しかし、周囲の見方は冷ややかだ。

「すでに他の百貨店も力を入れている分野で、遅ればせながらという感が強い。三越伊勢丹のクレジットカード会員には富裕層が多いので、それなりの強みはあるものの、年齢層が高く、先細りが見えている」（カード会社役員）

　前向きな事業といえば、もうひとつある。今年２月、日本橋三越本店新館にビックカメラがオープンしたのだ。

「ビックカメラの宮嶋宏幸社長から杉江社長に話があり、決まったものです」（中堅社員）

　安売りのイメージが強いビックカメラだが、三越で扱うのは富裕層をターゲットにした高級家電。欧米の百貨店では近年、高級家電のフロアを設けるのがブームになっている。それにならったもので、期待は大きかったが、「新型コロナのせいで、春の家電商戦も飛んでしまった」と中堅社員は嘆く。

　業界の盟主はおろか、大手の中で復活が一番、遅そうな雲行きである。