法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
北京冬季五輪で本格導入か 世界初「法定デジタル通貨」の威力
米国のバイデン政権による「民主主義サミット」が閉幕した。共産主義の封じ込めの「冷戦」から、専制主義の封じ込めの「新冷戦」に看板が変わった。1991年12月のソ連崩壊時に上院議員だったバイデン大統領は、民主主義のリーダーとしてのメンツを保った。2022年11月の中間選挙を控え、民主党の党勢拡大のためには、デジタル経済先進国の「中国」包囲網の拡大が優先されるようだ。
わが国の警察庁は、北海道、千葉、京都、山口で22年2月から運転免許証更新時の優良運転者講習をオンライン化するモデル事業を始めるが、中国は世界に先駆けて12月10日に全国でデジタル運転免許証を導入した。
スマートフォン提示のデジタル運転免許証は、交通管理や法執行検査を受ける際に提示・使用でき、旅客・貨物輸送、カーリース、保険加入などへの応用も想定されている。
中国国務院が20年5月に発表した「新時代における社会主義市場経済体制改善の加速に関する意見」で、データ市場の育成加速化が盛り込まれ、先月25日には上海データ取引所が設立された。データの購入を希望する企業は、取引所に登録、データ提供側がデータの使用範囲など一定の条件を定める。取引所には、上海電力や中国東方航空など100社が登録された。
