法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
IMFが衝撃の報告書 AIシフトによって「あなたの仕事はなくなるかもしれない」
1月19日の米株式市場でS＆P500が4839.81ポイントで引け、2年ぶりに過去最高値を更新した。22年10月12日に安値を付けて以来、強気相場が続いていることを裏付けた。AIへの楽観的な見方で半導体関連などが急伸したことが効いた。
■24年はAIシフトが鮮明に
24年もAIに注目だが、日本で販売されているAI関連株式投資信託（以下投信）の目論見書を見ると、主要組み入れ銘柄はエヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、インテル、メタ・プラットフォームズ、アップル、マイクロン・テクノロジーなど米IT企業ばかりで日本企業は一社もない。
新NISAが始まったが、銀行は投信販売など「手数料ビジネス」に注力してきた。政府の「貯蓄から投資へ」は銀行業界には逆風に見える。それでも優良貸出先の少ない中、多額の預金を投信に移すことは手数料ビジネスにプラスである。
投資信託協会の株式投信の販売態別純資産残高（構成比）を見ると、1999年11月は証券会社91.1％、銀行等4.7％だったが、23年12月には証券会社53.4％、銀行等44.4％である。いま銀行店舗に行けば、店舗内にAIなどを投資テーマとした投信パンフレットが散見される。
銀行業界の販売力で国内金融資産が米IT企業に向かうなら、S＆P500から目を離せない。
