重道武司経済ジャーナリスト
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
株価爆上がりの陰で進むリストラ…オムロン、ソニーIE、資生堂の狙いは？
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オムロンが大規模なリストラに踏み切るのはITバブル崩壊後の02年に1460人を切って以来。資生堂は「05年に約1000人の早期退職を実施して以来」（関係者）となる。SIEでは事実上、初めてだ。
3社に共通するのは業績がパッとしない状況にあるとはいえ、巨額の最終赤字を計上したり、財務基盤が著しく劣化して屋台骨が揺らいでいるといった危機に瀕しているわけではないことだろう。
オムロンは約98％の大幅減益ながら24年3月期で15億円の最終利益を計上。資生堂は商品点数削減などを含めた構造改革費用を織り込んだうえで24年12月期に220億円の最終黒字を見込む。それでも人員削減に乗り出すのは「体力があるうちに経営基盤を鍛え直して筋肉質につくり替える」（金融筋）ためか。
何しろリストラには費用がかかる。資生堂は対象者への割増退職金で今12月期に190億円の特別損失を計上。オムロンも設備の除却損や減損などを想定する。
歴史的株高でも人口減少など日本が抱える構造的問題そのものが解消されたわけではない。好事魔多し──ともいう。
