自民もう1つの「裏金」…脱法スキームが現職閣僚に飛び火！新藤経済再生相ブチ切れ、小泉法相は錯乱
自民党派閥の裏金追及が参院に移った初日、4日の予算委員会は大荒れだった。日刊ゲンダイ（先月28日付）は、安倍派の「キックバック不記載」とは別に、茂木幹事長と棚橋泰文元国家公安委員長が繰り出した“裏金スキーム”の実態を報じた。さらに、現職閣僚が同じ脱法裏金に手を染めていたことが発覚。当事者の大臣は錯乱しきりだ。
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問題の閣僚は、新藤義孝経済再生相と小泉龍司法相。政治資金を使途公開義務の厳格な政治団体から、公開義務が緩～い団体に移し、使途の大半を事実上、隠蔽している。
政治資金規正法は、国会議員が代表を務める「資金管理団体」や「政党支部」については、1件1万円超の経常経費と政治活動費を収支報告書に記載するよう義務付けている。一方「その他の政治団体」の規制はユルユル。そもそも経常経費に記載義務はなく、政治活動費の記載義務の対象は1件5万円以上の支出のみだ。
4日の参院予算委で質問に立った立憲民主の蓮舫議員によると、新藤氏が代表を務める政党支部は2022年までの10年間で、「その他」の「新藤義孝後援会」に2億6000万円を寄付。後援会の収入の9割超が政党支部からの付け替えで、使途の明細開示率はたったの9.8％だった。
一方の小泉氏は同期間に資金管理団体から、やはり「その他」の「小泉龍司後援会」に7802万円を付け替え。後援会収入の86％が資金管理団体からのものだった。明細開示率はわずか30.9％だ。
2人とも、それぞれの団体の住所、会計責任者、事務担当者が一致。外形上は同一団体にしか見えず、わざわざ資金を移動する理由は乏しい。あえて公開義務が甘い後援会にカネを付け替えるのは、使途の不透明化が狙いとしか思えない。「政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること」という規正法の趣旨をあざ笑うような脱法手口だ。
