株主名簿に載らない“実質株主”に企業は戦々恐々…金融庁が仕組みづくり検討へ

外国人の持ち株比率も上昇し…（Ｃ）日刊ゲンダイ

■実質株主の開示促進なるか

　こうした企業ニーズを踏まえ、大手信託銀行ではグループ会社などと連携し、国内外の機関投資家や保有比率を正確に把握する「判明調査」を行っており、ここ数年、対応するコンサルティング部門の陣容を増やしている。「早期に実質株主が判明すれば、株主総会前に水面下で接触でき、議決権行使への対応策が練られる」（東証プライム上場企業）ためだ。ただ、調査1回あたり数百万円の費用がかかり、2カ月程度の期間を要するのが難点。それだけに金融庁の仕組みづくりに期待が高まる。

　株主総会を控え、投資家から株主提案を受ける企業は年々増加している。かつ、提案の中身も資本効率の改善や企業統治改革、株主還元、気候変動対応、役員の選任など多様化している。企業と投資家の「対話」を促す、実質株主の開示促進が望まれる。