小林佳樹金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
自民議連が目指す郵政民営化改正案の“真の狙い”…郵便料金30年ぶり値上げの先にあるもの
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郵便局網維持のための基金をつくり、従来は成長投資にあててきた2社株の売却益の一部を積み立てる。維持コストが足りない場合の財政支援措置の規定も盛り込む。
また、行政窓口などの公共サービスを郵便局が受託しやすくなるよう本業の一部に位置づけ、日本郵政への外資規制も検討している。
全国の郵便局網には年1兆円超の費用が投じられている。そのうち7000億円超は金融2社からの手数料などが元手。金融2社が日本郵便に永遠にミルク補給できるようにするのが法改正の真の狙いだ。
■再値上げは不可避
2022年度に211億円だった日本郵便の営業赤字は28年度に3439億円にまで膨らむ。郵便料金を一挙に3割も値上げする案はまさに苦肉の策だが、根本問題の解決には程遠い。試算によれば、今回の値上げによって郵便・物流事業は、25年度に黒字化するが、26年度には再び赤字に転落し、28年度には1232億円まで赤字幅が拡大すると見込まれている。
値上げ効果は長続きせず、再度の値上げは避けられそうにない。
