１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
50cc以下原付の生産終了へ…ホンダは電動二輪実用化に巨額投資
販売価格に転嫁すれば「原付二種」と呼ばれる50㏄超～125㏄以下クラスの車両価格を上回ってしまう可能性があり、これ以上の生産継続は「非現実的」（同）と判断。国内出荷台数も23年で9万2824台とピークだった1982年の278万4578台に比べ30分の1に落ち込むなど市場が縮小していることもあって撤収に踏み切る。
ホンダの二輪車事業は24年3月期で営業利益約5562億円。四輪車事業の5606億円に匹敵する利益を稼ぎ出す。23年3月期には4887億円を計上、四輪部門の赤字（166億円）を埋めるなど経営の屋台骨を支える。
今後は50㏄超の国内販売や輸出拡大に経営資源を重点的に振り向けていく一方、電動二輪車の開発・実用化に精力を傾ける。21年から30年までに電動車に5000億円を投じる方針も打ち出しており、すでに昨年8月には国内初の個人向け電動スクーター「EM1e:」も発売した。
もっとも価格はまだ高く、操作性・利便性・快適性を兼ね備え、低価格で高燃費効率を実現した「スーパーカブ」並みの水準には程遠い。技術のさらなる深掘りと車両のつくり込みが急がれる。
