語るに落ちる岸田首相の最側近…講演で堂々と語っていた自民党のインチキ経済政策

介入で実質賃金マイナスにブレーキか

円安が和らげばデータ上実質賃金プラスにできる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　木原氏は、政権の金看板の「新しい資本主義」について、こうも言っていた。

「賃上げを実現し投資や株価でも大きな成果をあげるなど国内経済を活性化する点で成果をあげつつある」

　この30年は言うまでもなく、ほぼ自民の天下だ。異次元緩和の後遺症で円安物価高に歯止めがかからず、実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナス。木原氏の発言は岸田自民のインチキ経済政策を認めたも同然で、語るに落ちる。

　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。

「円相場は一時、1ドル=151円台まで上昇しました。日銀が月末の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測から日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買い・ドル売りが加速した一方、政府・日銀が再び為替介入を実施した可能性もある。というのは、円安が和らげば物価上昇の重しとなり、データ上は7月の実質賃金をプラスに転じることができるからです。政権にとって悪材料のマイナス記録の最長更新を止められる。この期に及んで岸田首相が生き残るための策を必死で講じている雰囲気が漂っています。岸田首相にしろ、自民党にしろ、どこまでも無責任。亡国の輩です」

　このままいけばこの国は完全アウト。岸田自民と沈没したくなければ、声を上げるしかない。

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　木原誠二幹事長代理には、妻の前夫が「怪死」するという事件が必ず付いてまわる。●関連記事【もっと読む】は必読だ。