１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
石油化学大手“ガチンコ再編”の可能性…エチレン稼働率が27カ月連続で大台割れへ
ところが、これが22年8月以降、26カ月間にわたって大台を下回り続けているのだ。業界団体である石油化学工業協会（石化協）によれば9月の稼働率は80.2％。生産量も38.97万トンと前年同月比で9.7％も落ち込んだ。
統計を遡れる1991年以降では「石化不況」といわれた11年10月から13年11月までにかけての低迷期と同水準。業界内からは「中国製品が東南アジアなどに大量に流れ込み、市況も緩みっぱなし。採算が上向く気配は乏しい」との悲鳴も上がる。脱炭素や廃プラの加速も需要反転への逆風だ。
■進む設備集約化
そんな中、始まっているのが設備集約化の動き。国内のエチレン生産量の3分の1を占めるとされる京葉地区のコンビナートでは、27年度に出光興産がプラントを停止。三井化学に集約する方向で調整が進む。30年には丸善石油化学や住友化学も加わって全4基体制を2基に圧縮する構想も検討されている。旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社は水島地区（岡山県）などでの「生産最適化を見据えた設備再編を探る」（関係筋）。レゾナック（旧昭和電工）は石化事業の分離に踏み切った。本体同士による“ガチンコ再編”の可能性も捨て切れない。
