中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み
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歴代大統領に見られない「米国第一」内政干渉の連発である。
大企業からトランプ氏の就任基金などへの献金も相次いでいる。米自動車大手フォードとGMは昨年12月23日、それぞれ100万ドルを寄付する計画を発表。トヨタ自動車の北米部門もトランプ次期米大統領の就任式に100万ドルを寄付するとした。
■有罪のまま大統領に就く米史上初のケース
そのトランプ氏は、不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で有罪評決が維持されたまま、大統領就任を迎える見込みとなった。同氏は就任前の量刑の言い渡しを差し止めようと訴訟を連発したが、9日には連邦最高裁も申し立てを却下、量刑言い渡しが確定した。
トランプ氏が控訴しても就任までに結果が覆る可能性は低く、刑事事件で有罪となった状態で大統領に就く米史上初のケースになるとみられる。
NYダウは、機関投資家が運用開始の新年入りしたが、トランプ氏の発言に全く影響を受けていないように見える。
日本では、タレント中居正広に関するニュースが連日ネット上で報じられている。投資家に道徳観、倫理観があるか。テレビ各社の株価に注目したい。
