大統領就任式VIP席に面々ズラリ…シリコンバレーはなぜトランプに寝返ったのか?
例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴し、グーグルに独占企業のレッテルを貼った。またやはり独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタに対しても立て続けに提訴している。
企業側はこうした規制が世界、特に中国に対する競争力を弱めると主張している。だからトランプ新政権に対しては、方向転換を期待しているのだ。
その中国との戦いで最も熾烈なのはAIの分野だ。中国のAI開発レベルは既にアメリカに追いつき、しかもずっとローコストで消費電力も少ないとされている。これに対抗するために、トランプ政権には大規模なAI開発を打ち出してほしがっている。
■一枚岩ではない
実際、オープンAIを中心にソフトバンク、オラクルが関わる5000億ドル(約78兆円)というAIインフラ計画が発表された。ところがイーロン・マスクがこれに異を唱えるなど、実はテック業界も一枚岩ではない。トランプから引き出そうとしている内容が微妙に違う彼らが、今度どのような動きを見せるかにも注目だ。
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