市場の透明性を高めるチャンスなのに…海外投資を規制できない日本の事情

バブルの教訓を生かそう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の不動産市場は、外国人にとってバーゲンセール状態が続いている。円安と諸外国に比べ依然として低い金利水準が、その理由だ。

　外資によるホテルの乱開発や、アジアの富裕層による都心の高級マンション爆買いは、もはや日本の不動産市場で日常的な光景となっている。

　他方、SNSでは「防衛施設や水源地の周辺土地を外国人が買いあさっている」と主張する動画が量産され、規制強化を求める声が静かに高まっている。すでに2021年に「重要土地等調査法」が成立したものの、規制範囲は限定的で実効性に対する懸念は消えない。

　実は、外国人による不動産購入への規制は世界的潮流でもある。オーストラリアは外国人の不動産購入に対し事前承認制を採用し、ニュージーランドは18年から外国人の住宅購入を原則禁止にしてしまった。

　カナダやシンガポールは不動産を購入する際に外国人にだけ追加税を課している。アメリカでもフロリダ州が中国やロシアなど「懸念国」を名指しして、その国の国民による不動産購入を一部禁止した。