公明が自民に提案…物価高対策に「マイナポイント」活用案で国民の怒りに“火に油”

保険証でも場当たり対応

「混乱回避」が理由なら被保険者全員を対象にすべき（Ｃ）共同通信社

　マイナ保険証を巡る対応も理解に苦しむ。

　マイナ保険証を持たない人には「当面の間」、健康保険証の代わりとなる資格確認書が各保険者から送られてくる。厚労省は今月3日、75歳以上の後期高齢者全員に対してマイナ保険証の有無に関係なく、来年7月までの1年間は申請不要で資格確認書を送付するとの方針を自治体へ通達。後期高齢者の健康保険証が今年7月末に一斉に有効期限を迎えるにあたり、資格確認書の申請が一気に集中して役所窓口が混乱することを防ぐためだ。

　事実上、後期高齢者はマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」を認められたが、「混乱回避」が理由なら被保険者全員に資格確認書を配るのが最善のはず。「2枚持ち」ができる人と、できない人をつくれば、余計に混乱が生じる。

　立憲民主党の柚木道義議員は9日の衆院厚労委員会で、前期高齢者（65歳以上75歳未満）にも資格確認書を交付すべきだと主張。福岡厚労相は「前期高齢者を抽出して交付するのは事務負担が増える」などの理屈を並べて拒否した。

　健康保険証を廃止して事務負担増を招いたクセに、一体どの口が言うのか。

　やはりマイナは、ロクなもんじゃナイナ。

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　公明党の政治センスなさにはがっかりだが、一方の自民党はもっとヒドいことをしている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。