労働力調査で完全失業者数が前月比13万人増加の不気味
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「1～9月は『従業員退職』が前年同期の1.6倍に急増し、人材の流動化が鮮明になっている。物価高で企業収益が厳しい中、賃上げ原資を確保できない企業からの人材流出が進み、新たな採用も難しくなっている」（同社情報本部担当者）
厚生労働省はハローワークにおける求人、求職、就職状況を一般職業紹介状況として公表している。25年8月分（10月3日公表）の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から0.02ポイント低下、これは22年1月の1.19倍以来、3年7カ月ぶりの低水準だ。
また、新規求人倍率（同）は2.15倍で前月比0.02ポイント低下。有効求人（同）も前月比1.0減少、新規求人（原数値）は前年同月比で6.2％減と4カ月連続で減少している。
こうした数値を産業別に見ると、生活関連サービス業、娯楽業（16.1％減）、卸売業、小売業（12.7％減）、宿泊業、飲食サービス業（10.7％減）と前年比が軒並み2ケタの大幅減少となっているのである。
労働市場は景気に遅れて動き出す。景気を大きく左右する製造業は、経済産業省の鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）が8月は前月比0.5％低下とある。
トランプ関税による輸出への影響、世界経済の下振れリスクの影響など、先行き労働市場は不透明感が根強いといえるだろう。
（ジャーナリスト・木野活明）
