ドミノ・ピザが国内で閉店ラッシュ…豪州本部は堅調でも日本が不振の要因

デリバリー業界は競争激化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2010年に米ファンドのベインキャピタルが子会社化し、13年にはDPEの傘下となった。DPEは米本部とFC契約を結び、日豪のほか欧州などで店舗を展開している。

　DPEの25年6月期業績によれば、日本事業の不振でアジアのEBIT（利払い前・税引き前利益）が1400万豪ドル（約14億円）と3割超の減益に。しかし全社ベースでの業績は、他地域が牽引し、売上高は前年並み、EBITは前年比4.6％減でも黒字を維持するなど堅調である。

　一方、日本では川崎市・旭川市で7店舗運営する法人や、都内で11店舗を展開する法人など、FCが相次いで破産した。2社とも売り上げは好調だったものの、競争激化や材料費の高騰が経営を圧迫したという。

「宅配業態なので一等地に出店する必要がなく、内装も簡素なため出店の初期費用が低く済む。アルバイト主体で運営できるため、接客型の飲食店より出店しやすく、潰しやすい業態といえる。本部や大手FCは堅調でも、不採算店が多かった零細事業者が淘汰された」（同）


　あるFC企業では、25店舗を正社員25人、アルバイト・パート約500人で運営しているという。