「ブルーカラー・ビリオネア」を生んだ米国の建設業界…若者が殺到、熟練工の平均年収は1200万円！
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では、日本ではどうか。
アメリカ同様に日本でも、建設業界の人手不足は慢性化してはいる。だが、アメリカで起きたブルーカラーの高給化が日本にそのまま当てはまるか、話は別だ。
「アメリカの建設業では、職種別組合が強い交渉力を持つ。電気工、配管工、大工──それぞれの組合が賃金基準を設定しており、他の業種からうらやましがられるほどの医療保険や年金、傷病手当もある。昨今の人手不足を受けて、新人育成も手厚い。訓練期間中にも給料が支払われ、数年かけて体系的に技能を習得する仕組みがある。若者人気はこうした実利があるからだ」（同）
こうした制度や慣習が、高給の下支えにもなっている。
■仕事はあるが儲からない
一方、日本の不動産・住宅市場の現場では、高度経済成長期から続く、多重下請けの慣行が今も残っている。元請けから、現場で実際に働く職人へと資金が流れる過程で、何層もの中間マージンが差し引かれるのが常識だ。
