データセンター建設で広がる住民の反対運動…地方分散なかなか進まず
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世界のIT企業が注目するこの街がいま、北総線千葉ニュータウン中央駅前商業地への新たなDC建設計画を巡り住民の反対運動が起きている。計画では延べ床面積約3万平方メートル、高さ52.7メートル、6階建てで工期は26年1月～28年2月を予定するが、同市議会は8月に全会一致で反対決議を可決、藤代健吾市長も自身のXで「この場所にふさわしい施設はDCではない」と住民に寄り添う。
「駅周辺はショッピングセンターや15階建てのマンションが立つ商店街で、地域住民は日照権など生活環境への影響を懸念しています。現在事業者（印西ファイブ特定目的会社）から提出された建設計画を書類審査中ですが、民間事業者による開発事業ですから法令的に対応できていれば市としての対応は難しい」（同市経済振興課担当者）
DCは建築基準法では事務所扱いとなるため住宅やマンションが立つ地域でも規制はなく建築は可能。同市では28年までに50棟弱まで増えるというが、市にとってDCの恩恵は計り知れない。
「10年前に約79億円だった固定資産税が24年度は165億円と倍以上に増えています」（市担当者）
