法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
首都直下地震、中国からの渡航自粛…予期せぬ災いに備える
「つみたて投資枠」の投資対象は、主に日銀も保有する投信（ETFなど）である。銀行預金と異なり、元本保証のない投信に資金を充当できる家計は限られ、しかも利益は非課税だから、「貧富の格差」拡大の要因になる。
日銀の膨大な評価益に対して、日本の貯蓄ゼロ（金融資産非保有）世帯の割合は、単身世帯で32.8％、2人以上世帯で24.0％（金融広報中央委員会、24年調査）。50代単身世帯では40％超に増える。貯蓄があっても住宅ローンなどで、実質貯蓄マイナスの世帯も多いだろう。
先週、東京駅にある人気アニメのキャラクターショップに行くと、外国人など観光客で賑わっていた。その足で、秋葉原の電気街ならぬサブカル、アニメオタク街に行くと、やや閑散としていた。かつて大声で飛び交っていた中国語を聞くこともなかった。
想定外の中国の日本への渡航自粛強化や、予知できない「首都直下地震」で株価は大暴落しかねない。
元本保証のないNISAに投資しても、男性の健康寿命は72歳前後（22年の日本の健康寿命は男性72.57歳）で、約4分の1が75歳までに亡くなり、平均寿命の81歳には半数が亡くなる。
長期投資は、景気循環や疾病リスクを考慮に入れ、予期せぬ災いにも備えることが肝要だ。
