不動産は「場所」か「資産」か…2025年業界を賑わせた3つのトピック

不動産が投資対象として国際化し、金融商品化

　2つ目は、「みんなで大家さん」に象徴される不動産投資商品の混乱である。不動産を裏付けに7％もの高利回りをうたった同商品は、分配金の遅延や成田空港との借地権終了など、次々と問題が露呈した。総額2000億円ともいわれる資金を集めたが、返還のメドは立っていない。1000人以上の出資者が、事業内容やリスク説明義務違反などを理由に、約114億円の返還を求める訴訟を起こしている。

　3つ目は、賃貸家賃の大幅な上昇と、各地で報告された大家と入居者のトラブルだ。首都圏の平均家賃は前年比3.9％上昇し、8万8326円に達した。東京23区に限れば単身者向けマンションは2025年5月に初めて10万円の大台を突破し、9月時点で10万4359円まで上昇。23区中13区で10万円を超えた。（アットホームラボ公表）

　契約更新時に数万円もの家賃値上げを通告し、追い出しを図る外国人オーナーの存在も大きな話題になった。

　つまり、マンションは買えず、家賃は上がり、甘い誘い文句の投資商品は破綻したのだ。この3つの話題を貫く根は同じである。