名古屋のスーパーが「核融合エネルギー」を利用へ 国内初、世界でも4番目の売買契約

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■CO2削減に早くから取り組み

 地球温暖化に伴う気候変動は農産物の栽培適地の変化や、海水温の上昇による水産資源への影響から食料品を扱うスーパー業界でも深刻な問題になっている。同社は店舗に太陽光発電設備を設置するなど、CO2削減に早くから積極的に取り組んできている。河野正幸常務取締役が言う。

「食品を扱うスーパーとして、最も大事な安全な商品をお客さまに供給することができなくなることは、商売の根幹が崩れることになる。CO2削減など環境問題は非常に重要だと認識しています。また、われわれの業界はエネルギー消費量の多さも大きな課題になっているんです」

 そのうえで、核融合エネルギーへの取り組みをこう語る。

「ヘリカルフュージョン社への資本参加と実用化への売買契約を結んだことは、温暖化、気候変動問題に寄与したいこと。長期的に安定した電力の確保、そして核融合エネルギー利用にいち早く取り組むことで他の企業への関心が集まり、核融合エネルギーの実用化が早まり地球環境に好循環が生まれることを期待している」

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