高市首相が年頭会見で「公約」も…実質賃金「プラス1.3%」達成は本当に実現できるのか？

賃金上昇が追いつかない（Ｃ）共同通信社

　そもそも高市政権の経済政策は「物価抑制策」ではなく、「インフレ促進策」になっているという。

　昨年末には18兆3000億円という巨額の補正予算を成立させ、2026年度も過去最大の122兆円という予算を組んでいる。これほど巨額な財政出動をつづければ、需要が喚起され、むしろインフレを加速させかねない。

「高市首相は本音ではインフレを歓迎しているのだと思う。『物価高対策』を打ち出しても、『物価抑制策』を打ち出そうとはしていません。物価高を前提にして痛み止めとして『物価高対策』を実施している。物価高だと税収が増えるからでしょう。いわゆる『インフレ増税』です」（斎藤満氏）

　2026年も、庶民の暮らしは楽になりそうにない。

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