トランプ米国がむさぼるベネズエラ石油利権に日本が負担する「巨額投資」 ジャパンマネーでインフラ修復か

参画する日本企業は採算取れなければ意味なし

堂々と他国の資源を収奪（ベネズエラ・カラカスの石油掘削）／（Ｃ）ＡＰ＝共同

「米国から協力を求められた場合、取り沙汰されるのは日米合意に基づいて日本が拠出する対米投融資5500億ドル（約86兆円）の枠組みでしょう。投資先として有力視されているのはエネルギーやAI分野などで、ベネズエラの石油インフラ整備は投資目的にかなっています。投資先の選定過程に一応、日本側も参加していますが、最終的な決定権は米大統領にあります。折しも投資先の選定が日米両政府間で本格化したタイミングですし、3月には高市首相が初訪米する予定です。トランプ氏から直接、ベネズエラへの投資を促されたら、さすがに断れないでしょう」（官邸関係者）

　堂々と他国の資源を収奪するトランプ大統領のことだ。わが物顔のように日本のカネを使ったとしても何ら不思議ではないが、参画する日本企業にとっては採算を取れなければ意味がない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「ベネズエラはマドゥロ氏の前任であるチャベス政権時代に、国内で石油事業を運営する米企業を追い出しました。結果、ベネズエラ国内で操業する米石油企業はシェブロンのみ。まず、ここ以外に参入できる日本企業があるのかどうかです。トランプ氏としては、採算よりも石油市場をコントロール下に置きたいのではないか。ベネズエラの原油埋蔵量は世界の2割を占めるといわれており、完全に掌握できれば一定程度は価格をコントロールできる。政権基盤の安定材料や対外交渉のカードとして使えるわけです」

　ベネズエラの石油生産量を過去の水準に戻すには10年かかるともいわれている。長い歳月をかけて元本割れなんて冗談じゃない。

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