米不動産仲介コンパスがテックで急成長の衝撃 世界最大級の仲介ネットワークが誕生
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日本で例えれば、創業10年ほどの不動産会社が、三井のリハウスや住友不動産ステップ、東急リバブルを傘下に収めてしまったようなものなのだ。
変化の背景にあるのは、アメリカの住宅仲介がエージェントとブランド、そしてテクノロジーとデータという四つ巴の競争へと急激に再編されつつあることだ。少数の巨大企業が、数万人規模の仲介人材をネットワーク化し始めている。
物件情報や顧客データに価値があり、物件検索サイトの運営会社と仲介会社の利害がぶつかる場面も増え、情報戦も熾烈になっている。
政治も動いた。有力な上院議員らが、合併によって不動産の価格上昇やブランド間での競争低下を招くと指摘し、独占禁止法の観点から懸念を発表。確かに、統合後はカリフォルニア北部で約70％、ニューヨーク市で40％超のシェアになると指摘され、消費者保護や住宅の公共性という観点から独占のリスクが議論されたが、最終的に統合は承認された。
このダイナミックな動きは、日本の不動産市場にはない。日本では仲介会社は地域密着型が多く、ブランドの統合やエージェントの移動は限定的だ。
いずれ、日本も巨大ネットワークがデータと人材を束ねる時代が来るのだろうか。縮小する市場にそれだけの魅力があるのかは不明だ。
（ニュースライター・小野悠史）
