動き出した消費税減税には難問山積…経済界は高市政権に期待も減税には懸念を表明
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高市首相は選挙後の会見で、飲食料品の消費減税について「2026年の夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」とし、さらに「本丸は『給付付き税額控除』で、消費減税（2年間）はそれまでのつなぎで、この2つを合わせて議論する」と意欲的に語っている。
給付付き税額控除は、中低所得者を対象にした所得減税と現金給付を組み合わせた支援制度で、高市首相は昨年10月の所信表明演説以来一貫して主張してきた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次総合政策研究部専務理事が語る。
「国民会議では消費減税が時限的なのか恒久的になるのか、そしてその財源確保の問題と給付付き税額控除の制度設計が議論の中心になるでしょう。消費減税の実施は、首相が強く主張する給付付き税額控除が2年後に制度として実施できるかどうかにかかってきます」
国民会議は与野党超党派のメンバーでの議論になるが、衆議院選挙での自民党圧勝が背景にあるだけにどこまで野党側の主張が通るか注目される。
夏前には国民会議で中間とりまとめを行うとする消費減税の実施スケジュールをはじめ、年間5兆円規模の財源確保など、国民会議の議論の行方には大きな難問が待ち構えている。
（ジャーナリスト・木野活明）
