常務が不適切報酬で解任…サンリオ「10年後に時価総額5兆円」目標の足を引っ張る2つの誤算

創業者の辻信太郎氏も頭が痛い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価が低迷する要因のひとつは、日中関係の悪化だ。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、中国人観光客が大幅に減少するという悪材料も重なった。

「中国人観光客が減ればテーマパークの入場者数だけでなく、キャラクター商品の売り上げにも大きな影響を及ぼす。中国事業が売り上げ全体の2割弱を占めるサンリオにとって、日中関係の悪化は業績悪化要因。中国国内のライセンス事業や商品販売まで影響が及ぶとなれば、話は別次元になる」（同）という。

　サンリオは、10年後に時価総額を5兆円まで引き上げる計画を打ち出しているが、現状の時価総額は1.3兆円強。常務の不祥事はさらなる重荷となりかねない。