止まらない米イラン報復合戦が日本に追い打ち…輸入物価“爆騰”6年前から倍増、前年比も3割増の勢い
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このままでは実質賃金が再びマイナスに転じる
しかし、高市政権は物価高対策そっちのけで国旗損壊罪法案や皇室典範改正案の成立に血道を上げている。
ガソリン補助金の継続と、7～9月の3カ月で計5000円程度の電気・ガス料金支援で乗り切ろうとしているが、火元である円安・インフレを消火しようとしない。
「補助金の原資は税金です。結局、国民が負担しているのであって、決して国民負担が軽くなっているわけではないのです。高市政権は実質賃金が年明けから5カ月連続でプラスになっていると胸を張っていますが、要因は巨額の税金を使ってエネルギー価格を抑制しているから。政策要因を除く消費者物価のコア指数は2.7％です。ガソリン補助金が下がってきているとはいえ、米イの戦闘再開に伴う原油高のリスクを踏まえれば、今年度の予算で足りるのかどうか。円安・インフレを修正しない限り、国民負担は軽くならず、実質賃金もマイナスに転じるでしょう」（斎藤満氏）
国民生活にとって一番のリスクは、高市政権による暮らし置き去りの財政・金融政策。値上げラッシュが続くと思うと、気が重い。
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