欧米で広がる「不動産AI買収」脅威…迷う日本企業は丸ごと買い取られる？

いっそ欧米のように…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もちろん、AIを入れればすべて解決するわけではない。問題は、その手前にある。

　IT会社の幹部は語る。

「電話、FAX、紙、担当者の記憶に頼った業務を整理できず、どこに無駄があるのかさえ把握できていない会社も少なくない。これはAI導入の遅れというより、経営改革を実行する力の不足。不動産業界のスピードは遅い」

　海外では、別の解決策が現れている。英国の不動産AI企業Dwellyは1億7000万ドル（約280億円）を調達し、小規模な賃貸仲介・管理会社を相次いで買収している。買収後は契約、家賃回収、修繕対応などを共通システムに載せ、AIを使って業務を効率化する。ソフトを売るために鈍い経営者を説得するのではなく、会社そのものを買い、経営権を握って改革するのである。

　こうしたやり方は「テック・イネーブルド・ロールアップ（テクノロジーを活用した事業統合手法）」などと呼ばれ、主に金融ファンドが用いる企業価値の向上方法だ。欧米では事業者が細かく分散し、業務が属人的な業界を中心に普及しているという。