日本は5期連続で「監視リスト」入り…それでも米国が為替介入に踏み切った怪しげな理由

トランプ政権のベッセント財務長官（右）は資産運用業界に知り合いが多く、知見も高い（Ｃ）ロイター

　トランプ政権の財務長官に就任したことに伴い、利益相反を回避するため、同ヘッジファンドは25年3月末に活動を停止し、清算された。すなわち、資産運用業界に知り合いが多く、知見も高い。

　日本取引所グループによる25年度（26年3月末時点）の株式分布状況調査によると、主要取引所における外国法人等の株式保有比率は34.7％（前年度比プラス2.3ポイント）と過去最高。主体は欧米機関投資家で、主にドル資産の運用。ベッセント氏の知己も多い欧米機関投資家にとって円安は好ましくないだろう。

　そもそも円安の要因は「経済ファンダメンタルズ」である。政府は6月末に公表した「骨太方針」の原案に、強い経済の実現には「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記。これが、利上げに慎重な高市首相の発言とも重なった。

　さらに、骨太方針から「財政健全化」の文言を削除し、財政収支の改善よりも経済成長を通じた債務残高対国内総生産（GDP）比の改善を重視する姿勢を鮮明にし、市場の警戒感は強まっていたという。

　この先、日銀の利上げとFRBの金利据え置きにより、米日金利差が縮小すれば、ドル安円高の要因となるだろう。過去の「プラザ合意」ではないが、ドル安円高トレンドと想定なら、いまのうちにNISAなどの「ドル資産」の円転が好ましく、それが実需の円高要因にもなろう。