銀行界の裏テーマ…防衛産業向け投融資をどうするのか？

小泉進次郎防衛相が後押し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただし、「クラスター弾など国際条約で禁じられている非人道兵器の製造を資金使途とする与信案件や、クラスター弾の製造を行っている企業に対する与信については、その資金使途にかかわらずこれを行わないこととする旨は申し合わせている」（加藤・全銀協会長）という。

　防衛産業向け投融資の口火を切ったのは、政府系金融機関である日本政策投資銀行だった。同行は5月に、国際条約で禁止される非人道兵器を除き、武器製造関連事業者への投融資を事実上解禁した。後押ししたのは、小泉防衛相だ。

「小泉氏はスタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーター、防衛産業との意見交換を重ねる中で、課題を洗い直してきた」（金融関係者）という。

　小泉氏は「国内の投資家が防衛関連事業への投資に躊躇する状況が続けば、防衛関連の投資案件を担うのは外資系のみになり、防衛イノベーション・エコシステムの構築に影響が生じる懸念もあった」とした上で、「防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった、正しい理解を広げていくことが重要である」と強調している。