ただ、防衛産業向け融資に対する海外の投資家の目線は厳しい。「ESG(環境・社会・企業統治)の観点から、防衛産業向け融資は厳しく選別される」(市場関係者)とされる。
「投資すべき分野はどこなのか、経済合理性や社会実装の可能性はあるのか。貸し手としての目利き力が一層求められる」(加藤・全銀協会長)と言っていい。
高市政権は、成長戦略17分野へ370兆円規模の投資を決め、防衛産業強化も打ち出しているが、はたして民間金融機関はどう対応するのか。
「政投銀が敷いた道を歩む、安全運転にならざるを得ないのではないか」(金融関係者)との意見も聞かれる。結局「みんなで渡れば怖くない」(同)というわけか。