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都構想「反対」多数…橋下市長の“秘策”は官邸&学会との密約か

 今週の日曜日(17日)に行われる「大阪都構想」の住民投票。世論調査では「反対」が10ポイント上回っている。しかし、「大阪都構想」を進めている橋下陣営は勝算があるのか、まったく諦めていない。安倍官邸と創価学会が土壇場で「賛成派」に寝返るという情報も流れている。

■いつもの「敗北宣言」で逆転狙う

 選挙運動は、異常な物量戦になっている。橋下陣営はあす14日以降、全国から1000人規模の運動員を大阪へ投入する予定だ。これまでは無党派層をターゲットに“空中戦”を展開してきたが、14日からは大阪市内の有力企業などを一社一社回る“地上戦”を徹底していくという。

「住民投票には公選法が適用されないので、いくらカネを使っても構わない。橋下陣営は5億円の予算を組み、テレビCM、ビラ、ポスター、街宣車……とバンバン、カネを使っています。全国から駆けつけた国会議員や秘書にも、ホテル代や交通費を支給しているようです」(市政関係者)

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