５日の学校説明会の参加者はたった５組だったという。激安価格の国有地払い下げや、学校設置認可の審査をめぐって問題が続出している大阪・豊中市の「安倍晋三記念小学校」こと「私立瑞穂の國記念小學院」。大阪府の松井一郎知事は、府教育庁が正式に認可の可否を判断するのに必要な書類の提出期限を「１４日まで」と区切り、これを過ぎた場合は不認可とする可能性も示唆した。この方針に戦々恐々としているのが、学校建設に関わっている工事業者たちだ。

「冗談じゃない。ウチは既に２億円の赤字だ。認可が出なければオシマイになってしまう」

　安倍小学校の建設に関わる現場の工事業者からは最近、工事費用をめぐって不安の声が高まっているという。

「工事現場は普通、元請けの大手や中小のゼネコンがいて、子、孫請けに仕事を出している。元請けが差配するから、下請けの取り分はゼロではない。ところが、学校を管理、運営する森友学園では、理事長自らが工事を発注していると聞きました。そのため、工事業者は本当に自分のところにカネが入るのか――と疑心暗鬼になっているのです。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」（大阪府政担当記者）