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崖っぷちの東芝 企業価値は「マイナス1兆円」という驚愕

 東芝が追い詰められている。13日、2017年3月期の有価証券報告書(有報)に関し、監査法人のPwCあらたが「意見不表明」とする意向だと報じられた。

 東芝は事実に反するとし、「8月10日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。

「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年10~12月期の四半期報告書も不表明だったし、2回連続となると上場廃止は決定的でしょう」(市場関係者)

 日本時間の15日未明には米ウエスタンデジタルが米上級裁判所に求めた「東芝メモリ」売却の差し止め訴訟の判断が出る。差し止めとなれば売却交渉に暗雲が漂う。

 ただでさえ、東芝メモリの売却は難航中だ。6月下旬に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉を決めたが、連合に半導体大手の韓国SKハイニックスが加わっていたため、「技術流出の懸念」が浮上。しかも、当初は「融資」にとどめるとしていたSKハイニックスは、ここへきて経営トップが「株式取得を断念するつもりはない」と発言し波紋を広げている。

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