東芝が追い詰められている。１３日、２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）に関し、監査法人のＰｗＣあらたが「意見不表明」とする意向だと報じられた。

　東芝は事実に反するとし、「８月１０日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。

「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年１０～１２月期の四半期報告書も不表明だったし、２回連続となると上場廃止は決定的でしょう」（市場関係者）

　日本時間の１５日未明には米ウエスタンデジタルが米上級裁判所に求めた「東芝メモリ」売却の差し止め訴訟の判断が出る。差し止めとなれば売却交渉に暗雲が漂う。

　ただでさえ、東芝メモリの売却は難航中だ。６月下旬に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉を決めたが、連合に半導体大手の韓国ＳＫハイニックスが加わっていたため、「技術流出の懸念」が浮上。しかも、当初は「融資」にとどめるとしていたＳＫハイニックスは、ここへきて経営トップが「株式取得を断念するつもりはない」と発言し波紋を広げている。