バブルの終焉か 天文学的“爆騰”も仮想通貨はやはり要注意

公開日:

 2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれるほど仮想通貨に注目が集まった一年だった。代表格であるビットコインは昨年1月の11万円前後から約220万円と20倍に高騰。他にも、12年に誕生した「リップル」は昨年1年間で約613倍になり、15年に登場した「ネム」は約534倍に跳ね上がった(別表)。

 実際に、昨年1年間で仮想通貨に投資し、1億円以上稼いだ「億り人」が国内に数百人いるというから驚きだ。

 一方で、国税当局は仮想通貨投資で数億円の利益を得た投資家をリストアップし、データベース化する方針。今年2~3月の確定申告時に提出される17年分所得を、これらのデータと照合し、不審な点があれば追徴課税や脱税容疑での立件も検討するという。

 ただでさえ、仮想通貨取引をめぐる消費者センターへの相談件数は14年度の194件から16年度には634件と急増している。「今後、規制が強化されるのは必至」(金融業界関係者)という。異常な“沸騰劇”は今年も続くのか。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”

  2. 2

    誤球の松山に「お粗末の極み」と厳し声 手抜きの指摘も

  3. 3

    特番「細かすぎて伝わらない」木梨憲武&関根勤不在のワケ

  4. 4

    片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々

  5. 5

    北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁

  6. 6

    玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

  7. 7

    M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至

  8. 8

    移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

  9. 9

    原巨人ため息…“陰のMVP”天敵フランスアは広島であと5年

  10. 10

    オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン

もっと見る