頼みの不動産融資もマイナスに…問われる銀行の存在意義

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 異次元の金融緩和にもかかわらず借り手の需要がサッパリの中、金融機関の“よりどころ”は不動産業向け融資。しかし、とうとうマイナスに転じた。ついに“銀行氷河期”に突入といえるが、どうやら一過性の低迷ではなさそう。銀行の存在意義が希薄になりつつある。

 日銀が8日に発表した統計によると、2017年の銀行や信用金庫の新規融資額は前年比3.8%減の14兆2233億円と8年ぶりのマイナスに転じた。特に賃貸住宅を建設する個人向け融資「アパートローン」の落ち込みが目立ち、13.3%減の3兆9767億円と比較可能な11年以降で最大の減少幅を記録した。

「絶好調に見える都市部を中心にした不動産は一種のバブル。そのうち、はじけるといわれていました。融資の現場では一昨年あたりから陰りが見えていました。銀行の残るよりどころは、個人ローンと外債ですが、どちらも高リスクで筋のいい融資先とはいえません。仮に、本当に景気がよくなって設備投資が盛り上がっても、民間企業にはウーンとたまった内部留保がある。わざわざ金利を払って銀行から借りませんよ」(金融関係者)

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