役員報酬「1億円超」538人 従業員給与との格差ランク100社

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 株主総会が一段落し、上場企業の役員報酬額が出揃った。東京商工リサーチがまとめた2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の役員報酬を受け取った役員は240社、538人だという(6月29日現在)。前年より17社、72人増え、過去最高を更新した。サラリーマンの給料が伸びない中、役員の懐だけはどんどん温まっている。

 報酬額1位は、3月末まで社長を務めていたソニーの平井一夫会長(57)で27億1300万円。ソニーのトップとしては史上最高額だ。

「平井さんは、今年3月期に過去最高益を実現しました。ただ、中身はリストラと金融事業です。結局、ソニーらしい商品は生みだせなかった。27億円もの役員報酬に値する働きだったのか疑問視されています」(ソニー関係者)

 クビをかしげたくなるケースは他にもある。シェアハウス投資関連の不正融資で揺れるスルガ銀行は、岡野喜之助元副社長(故人)に5億6500万円など、3人がランクイン。過酷な長時間労働や残業時間の「過少申告」で労働基準局から是正勧告を受けている大東建託は、熊切直美社長(59)が2億9300万円を受け取るなど、6人もの役員が1億円超えの報酬だ。不正融資や社員にタダ働きをさせて儲けた利益がエライさんの財布を分厚くしているのである。

 もちろん、従業員もそれなりの報酬を得ているならいいだろう。しかし、役員だけ懐を肥やし、社員は恩恵を受けていない企業も多い。報酬トップの役員と、その会社の従業員の平均年収の格差を示したのが〈表〉だ。役員は従業員の年収の30~40倍の報酬を平気でもらっていることがよくわかる。

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