ゴーン被告の私的流用3年間で約1.5億円 東京国税局が認定

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による会社資金の私的流用疑惑をめぐり、東京国税局が日産に対し、2014年3月期までの3年間で約1億5000万円の申告漏れを指摘していたという。日産は修正申告し、法人税の追徴課税として数千万円を納付したとみられる。29日の読売新聞が報じた。

 申告漏れを指摘されたのは、日産の社内調査で明らかになったゴーン被告の出身国レバノンの大学への200万ドル(現在のレートで約2億1600万円)超の寄付や、ゴーン被告の姉に支払われた75万ドル(同約8100万円)超のコンサルタント報酬のうち、14年3月期までの3年間に秘書室経費として計上された計約1億5000万円。

 国税はゴーン被告の私的支出と認定し、法人所得から控除できる日産の経費とは認められないと判断した。国税は15年3月期以降についても調査を続けている。

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