安倍自民「GoTo」強行の裏に…受託団体と献金通じた“蜜月”
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東京都で過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認され、安倍政権はようやく旅行代金を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの対象について、「東京発着」を除外することに決めた。ところが、神奈川や埼玉、大阪など感染拡大中の大都市は除外せず、不安が払拭されないままキャンペーンを予定通り２２日から開始するというから、どうかしている。悪評ふんぷんの愚策を根本的に見直さないウラには、「支援団体」に便宜を図りたい安倍自民の思惑がにじむ。
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「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は１８９５億円だった。７つの企業・団体と、７つの協力団体の計１４団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。
提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年３月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「（コロナ対策について）政府に対して命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。
さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。
「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、２０１７年９月２９日から１０月１３日までの間、自民党支部１２団体に計３００万円を寄付。支出額は１回当たり１０万～５０万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。
