1968年、神奈川県出身。91年ドラフト8位で東大からロッテに入団。93年に引退し、94年から7年間米国在住。コロンビア大でMBAを取得し、江戸川大教授を務めながら、2005～14年にソフトバンクホークスの取締役を兼任。現在は、一般社団法人大学スポーツ協会理事、一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会会長。YouTubeチャンネル「小林至のマネーボール」も好評配信中。
危うい均衡で成り立っているドラフト制度の実情...今後は制度設計の見直しを迫られる局面へ
【Q】23日に開催されるプロ野球ドラフト会議。ドラフト指名選手は契約金1億円、年俸1500万円、出来高5000万円が上限とされ、順位が下がるごとに金額が減るのが一般的だ。とはいえ、同じ球団、同じ順位でも年度によって金額はまちまち。基準はあるのか。契約の際のサイドレターなどはどうなっているのか。
【A】ドラフト候補選手への栄養費問題、西武ライオンズ裏金問題を経て、希望入団枠制度が廃止された2007年以降、上位指名の契約金相場はほぼ固定化されました。1位で即戦力の大卒・社会人選手なら上限いっぱいの1億円＋出来高5000万円。2位は8000万円前後、3位で5000万～6000万円といった具合で、順位に応じた“相場観”が定着しています。もっとも、実際の契約金は「評価・競合・交渉力」の組み合わせ次第で変動します。外れ1位や外れ外れ1位では上限に届かないケースもあれば、高卒でも複数球団が競合すれば満額提示となることも珍しくない。
交渉の鍵を握るのは、選手本人よりむしろ周囲の“大人”たち、いわば事実上のエージェントです。保護者や高校・大学の監督、社会人チームの上司など、実質的な代理人として交渉の場に立つことは珍しくありません。球団も本人が「この人を通してくれ」と言うなら断れないのが実情です。
