「トランプショック」は長期化の恐れも…新NISAで日米株の大暴落をどう乗り切る？
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トランプ大統領は、貿易相手国の関税率や非関税障壁によって自国の関税を引き上げる相互関税の実施を表明し、日本に24％の関税を課すことに（90日延期）。経済への打撃が懸念される中、関税措置見直しのため、赤沢亮正経済再生担当相は、日本時間17日午前にトランプ米大統領と会談。今後、本格的に交渉を進める。
トランプ・ショックによって、ダウ平均は一時3万7000ドル、日経平均は3万1000円を割り込んだ。現在、値を戻しつつあるものの、2番底が警戒されるなど予断を許さない中、昨年始まった新NISA（少額投資非課税制度）を利用している個人投資家の多くが損失を被っている。
「一時、S＆P500は直近高値から17％ほど、日経平均は22％ほど下落しています。昨年から投資を始めて暴落の洗礼を受けた個人は少なくありません」（金融ジャーナリスト・鈴木雅光氏）
ロイヤリティマーケティングが実施した「新NISAの利用状況に関する調査」（実施期間:2024年12月6～9日）によると、新NISA利用者は全体の3割ほどで今年から利用しているのは20代が多い。今後の値動きは過去の暴落が参考になるという。
